2008-06-05 第169回国会 参議院 内閣委員会 第19号
ちょうど今から五十年近くも前になるわけですけれども、第一次臨時行政調査会というのがございまして、佐藤喜一郎という方が会長でありましたけれども、十六項目にわたります包括的な行政改革の提言をいたしました。
ちょうど今から五十年近くも前になるわけですけれども、第一次臨時行政調査会というのがございまして、佐藤喜一郎という方が会長でありましたけれども、十六項目にわたります包括的な行政改革の提言をいたしました。
そのように、昭和三十九年九月二十八日提出の臨時行政調査会（会長佐藤喜一郎）も、「統廃合基準」の中で「設立当初に目的とした機能を現実に果たしていないものは廃止する。」このように指摘をされているわけであります。スーパー林道の失敗は、まさに森林開発公団はこの時点で全面的に廃止をしなければならない。次々といわゆる延命工作に事業を展開している、私はこれは許されない、このように思うのですね。
しかし、本体ということになれば、佐藤喜一郎さん時代からの臨調の流れを見ましても、まだまだやらなきゃならぬことがある。やれやれ済んだ済んだというような感じになったら一挙に荷車が坂の上からまた落ちてくるから、これは寸時たりとも気持ちを緩めてはならぬぞよということを事あるごとに申しております。 それから、歳出の節減合理化については、手法については御批判をいただきました。
それは今からちょうど二十年前に「経団連月報」一九六七年三月号に出た三井銀行会表の佐藤喜一郎さんがお書きになったものです。こういう趣旨のことをお書きになっているんですね。
特に私は、「経団連月報」の佐藤喜一郎さんのは大臣にも読んでおいていただくように事前にお願いしておいたんですけれども、あるいは届かなかったかどうか知りませんけれども。
昭和三十八年の佐藤喜一郎さんの第一次の臨調、この際もこれは相当に真剣に論議をせられまして、場合によれば参与制度を置いたらどうかとか、あるいは副長官の数をふやせばどうであるとか、いろんな案がたくさんございまして、政府にもたしか、第一次の佐藤調査会からも検討をすべしという御提言をいただいておった。ところが、これを実行するのには、官邸の中を初め各省の抵抗が非常に強い課題でございます。
○竹下国務大臣 今の問答を聞いておりまして、一つには臨調の答申というものは、先ほど来議論が行われておりますが、これは本院で議了していただいた法律に基づいて、一番前には佐藤喜一郎さんのときでございますから第一次臨調、それから先般が第二次臨調がその基本方針を決定する。
そこで、昭和三十八年ごろの第一回の佐藤喜一郎さんが会長になった行政調査会からも御答申があったと記憶しておりますが、今回の臨調でもその点についてやはり総合調整機能の発揮が可能なような政府組織を検討したらどうだといったような御答申があるわけでございます。 一番肝心なことは、内閣機能といいますか、それの総合調整機能をもう少し強化するやり方を考えなければなるまい。
例の佐藤喜一郎会長がやられた第一次臨調でございますが、これは御存じのとおり、昭和三十七年の二月からかかりまして、二年七カ月かかりまして昭和三十九年の九月、答申があったわけでございますが、非常に長期間にわたりまして審議を重ねまして、私もこの委員会で何回か質問をいたしているわけでございますが、私はあの当時の答申を政府がもう少し思い切って実行していれば現在の事態には立ち至ってないのではないか。
故佐藤喜一郎氏を会長に、七人の有識者によって二年半も要したこの答申は、千ページ余に上る膨大なもので、いまなお傾聴すべきものが多いのであります。この大半を歴代自民党内閣が長年放置同然にしていたと考えれば、新設の調査会の答申の行方も推して知るべしであります。総理の御所見と、また調査会の答申をいつまでに求められるおつもりか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
あれの序文に佐藤喜一郎さんが、当時の三井銀行の会長が書いておられて、一体いまの状況に応じてむだは幾らかということを臨調で調査させた。試算を出させたら、一兆円だというんですね。五千億だという人もありますけれども、私の方の数字では一兆円に出たと、こういうことを書いておられたんですよ。そのときの予算が幾らかというと、四十二年度の予算が、四兆九千億なんですよね。その前の四十一年度が四兆三千億。
○新井委員 昭和三十七年当時の、佐藤喜一郎さんを長とする佐藤委員会あるいは臨調等から提言がいろいろあったわけでございますけれども、臨調等が出されたときは高度経済成長時代の入り口に当たる時期であり、現在は国家財政の危機が叫ばれて、政府では盛んに増税を主張し、経済は減速経済下に入ってきておるのが現状であります。
○国務大臣（金井元彦君） いま二つの点を御指摘になったわけでありますが、官民からなるところの審議会を設けて大々的にやったらどうかと、この点でありますけれども、私は結構だと思うんですけれども、これは昭和三十七年でございましたか、佐藤喜一郎さんを長とするところの審議会ができまして、三年間かかってずいぶんこれはよく検討され、かなり思い切った意見を出しておられます。
あのときは佐藤喜一郎委員長がかなり積極的にこれの推進を図られ、またかなり原則的な事項をお決めになりました。ところが、それの実行につきましてはその後の模様を見ましてもなかなかむずかしい。四十二年でしたか三年でしたか、佐藤内閣がこれも先ほど御指摘がありましたように各省庁一局削減ということをやりました。まあこれが目ぼしいものだというふうなことでございます。
かつて臨時行政調査会は、大臣会長制をとらずに、会長は当時三井銀行会長の佐藤喜一郎氏がおやりになりましたね。ところが、行政監理委員会になってからはずっと大臣会長制が続いているわけです。
とにかく、佐藤喜一郎さんを会長とした、法律に基づく最も権威ある臨時行政調査会でも意見書が出ているのですよ。これが労働基本権にも触れているし、経営形態にも触れている。それから公制審も八年間かかったでしょう。それから専門懇も一年半かかった。結局結論がはっきりしないのは政府の態度がはっきりしないからです、率直に言うと。
だが、いま私の言っているあの臨時行政調査会の佐藤喜一郎会長の発足のときには、これは法制局か行政管理庁長官に聞きたいが、あれは何か臨時立法があったわけですか。いま総理の言うのは、このスト権の問題にあわせて、私の言う企業近代化の問題についても、あわせて別な任務を持たせてやろう、こういうことですから、これは出発のところが違うものを一緒にしようと、こういうわけです。
総理にお尋ねしますが、端的に申し上げて、かつての臨時行政調査会、多分初代の会長は佐藤喜一郎氏であったと思います、そのときと同様に経営管理に堪能な民間人を主として構成員とする臨時行政調査会、ああいうものをこの機会に発足させる意図はないか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。
まず第一には、臨時行政調査会で佐藤喜一郎さんを会長にして非常な膨大な調査と有能な委員によってまず答申がなされたわけです。これは公社全体の機構について検討しておる。それが一体どうなっておるか。それからＩＬＯ提訴になってから何度かＩＬＯから勧告を受け、そうして公労法あるいは地公労法さらに公務員法の改正の際に公制審をつくることになった。
御承知のように、佐藤喜一郎さんであったか、もう十年ぐらい前に臨時行政調査会をつくって、行政費にはむだが多い、この行政機構の改革から始まって行政費の支出は一割なら一割は切れるはずだ、これは真剣に取り組まなければ、今日の官界の粛正はできないという前向きの案が出ました。
（阿部（末）委員「あとでいい」と呼ぶ）顧問植村甲午郎、小林中、佐藤喜一郎、永野重雄、松下幸之助、森戸辰男、安川第五郎、この方々が顧問でございます。